2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
まず、非常に強気化した期待が修正されるということで、経済活動の低下がよく指摘されるわけです。いわゆる資産効果の逆回転、あるいは過剰投資に伴うストック調整といったものがこれに該当すると思います。
御指摘のいわゆるバブルの発生につきましては、金融機関の積極的な融資姿勢ですとか、人々の成長期待の過度の強気化といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていたというふうに考えられますが、日本銀行による金融緩和の長期化もバブル発生の重要な要因となったものというふうに認識してございます。
ただ、これは、日銀の政策の目標というのは、物価の安定化と並んで信用秩序の維持、つまり金融システムの安定性という問題がございますので、この課題をきっちりと考えていくためには、日銀の考査などでしっかりとモニタリングしていきたい、そして、様々な強気な貸出し、貸出しの強気化と言われるようなものが起きていないかどうかの検討というのをしっかりしていきたいというふうに考えております。
他方で、これが株式市場の機能低下あるいは過度な期待の強気化を示すような動きは観察されておりませんし、また、コーポレートガバナンスなどの面でも大きな問題になっているとは考えておりません。 したがいまして、現時点ではＥＴＦの買入れは引き続き必要な措置であると考えておりますが、委員御指摘の点に関連しますと、二〇一七年九月末時点で日本銀行が保有するＥＴＦには四・三兆円ほどの含み益がございます。
また、私どもの各種レポートでも申し上げている、あるいは述べているとおり、これまでのところ、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化は観察されておりません。
御指摘のように、資産価格の上昇に伴ういわゆる資産効果が経済活動を刺激する一つの波及経路となるものであるということはそのとおりだと思いますけれども、まさにバブル期の経験が示すように、あのような経済の実態から乖離した資産価格の高騰とか、あるいは金融機関の行動の過度な期待の強気化というのは、やはり長い目で見ると経済に大きな調整コストをもたらし得るというふうに考えております。
さらには、半年に一回の展望レポート、そして金融システムレポートにおきまして、かなり詳細に、行き過ぎがないかどうか、過度の期待の強気化がないかということをチェックしておりまして、これまでのところ、そうした兆候は見られていないということであります。 しかしながら、委員御指摘の点は十分留意して、今後とも、政策委員会におきまして十分そういったリスクがないかどうかは点検してまいりたいと思っております。
こうした枠組みのもとで資産価格などの動向を幅広く点検しておりますけれども、現時点で、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す、委員御指摘のいわばバブルといった動きは観察されておりません。
御指摘の資産価格の動向につきましても点検しておりますけれども、現時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていないと思いますが、御指摘の点も含めて、十分今後ともリスク要因は点検をしてまいりたいというふうに思っております。
その両者とも、現時点では、金融システム、特に資産市場とか金融機関の行動で、過度の期待の強気化等、何か問題が起こっているというふうには見ておりません。 ただ、先ほど申し上げたように、金融システムを含めて、さまざまな上下双方向のリスク要因というのは今後とも十分注視してまいりたいというふうに思っております。
そうした枠組みの下で資産価格の動向についても点検しておりますけれども、現時点で資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていないというふうに思います。
というものが長期にわたって続きますと、その金融システムに対する影響というものも十分考慮しないといけないということでありまして、この点は、また日本のみならず欧米の中央銀行もそうでございますけれども、常に金融システムに対する影響というものをよくモニターし、一部の国はいわゆるプルデンシャルな規制を発動したりしておりますけれども、そういったことは十分考慮し、注視し、行き過ぎた金融システムあるいは金融機関の強気化
そうした枠組みの下で土地を含めた資産価格の動向について検討しておりますけれども、現時点で資産市場あるいは金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観測されていないというふうに思っております。
こうした枠組みの下で、御指摘のような資産価格の動向などについても点検をいたしておりますけれども、現時点で、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていないというふうに思いますが、引き続き、今申し上げたような枠組みの中で様々なリスク要因を点検していくということはお話しできると思います。
なお、株価につきましては具体的な水準についてコメントする立場にはございませんけれども、御指摘のように、大幅な金融緩和をしているわけですので、その下で景気が立ち直り、あるいは物価が上昇していくということが期待されておりますし、徐々にそういう状況は起こっていますけれども、他方で、大幅な金融緩和が金融資本市場、資産市場、あるいは金融機関の行動に過度な期待の強気化とか何かが起こっておればバブルの懸念もありますので
金融政策運営に当たりましては、上下双方向のリスクについて点検しながら行っているわけでございますけれども、御指摘の懸念につきましては、現時点で、資産市場あるいは金融機関の行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されておりません。
今回の危機を振り返ってみましても、経済の状況が良好なときには、どうしても金融機関あるいは投資家が強気化して、そのことがさらに経済を拡大する、またそれが強気化するということで、悪循環を来すということでありました。そうしたそもそも人間の行動にあるようなプロシクリカリティーをさらに規制が増幅しているのではないかということが、今回の一番大きな問題意識になっております。
そうしますと、リスク認識自体が、これは会計の問題とまた離れまして人間行動が非常に強気化してくるということで、先ほど先生がおっしゃったような現象が生じたというふうに認識しております。
バブル崩壊後ですけれども、基本的には経済実態から乖離した過度に強気化していた成長期待といいますか、そういったバブリーな気持ちや行き過ぎた信用膨脹の修正など、経済全体の調整によるものだと思います。 いろいろ原因がありますが、日本銀行の金融引締めだけによってこういった資産デフレが起こったものではないと思います。